年収700万円の家庭の保育料や教育費の予算は？

年収700万円の家庭での養育費の予算

年収が700万円になる人の場合月々の収入は単純計算で58万円ほどとなり、手取りはおおよそ43万円ほどになります。養育費の予算は子供の年齢や人数、配偶者の収入にもよりますが、だいたい手取りの2割～4割程度を支払う必要があります。つまり月々9万円～17万円が子供の養育費として使える範囲となります。もちろん養育費以外にも各種保険料や家賃等の諸費用もかかりますので、それらも考慮して余裕がある予算プランを立てましょう。

年収700万円で子供が保育園に通ってる場合の養育費

子供が保育園に通っている場合、保育園に支払う料金はもちろんのこと、その他費用も支払う必要が生じます。ここでは年収700万円の人の子供が保育園に通う際、保育料やその他費用をどれくらい支払う必要があるのかについて詳しく解説していきます。

保育料

年収700万円の人の子供が認可保育園に通う場合、おおよそ4万円～6万円程度の保育料を支払うことになります。保育料は自治体によって異なりますの、で住む場所によっては保育料の負担額が大きくなる可能性もあります。保育料は自治体が負担すればするほど安くなります。保育料をなるべく減らしたいのであれば、各自治体の教育関連の取り組みを確認してから引っ越すようにしましょう。

その他費用

子供が保育園に通う場合、保育料以外にも入園料、延長保育料、冷暖房費、教材費、PTA会費などさまざまな費用を支払う必要があります。保育料は親の年収や自治体によって変動しますが、その他費用は認可・認可外の違い、気候などの条件で異なってきます。たとえば認可外保育園の場合入園料を支払う必要があり、北海道などの寒い場所であれば冷暖房費が割高になります。

年収700万円で子供が幼稚園に通っている場合の養育費

子供が幼稚園に通う場合、幼稚園に支払う料金は保育園に支払う料金とは多少の差が出てきます。ここでは年収700万円の人の子供が幼稚園に通っている場合、どれくらいの授業料や諸費用を支払わなければいけないのかについて詳しく解説していきます。

授業料

幼稚園は保育園の保育料と異なって、授業料が一律で決まっているので、親の年収で変わることはありません。しかし公立と私立では授業料が子供1人当たりそれぞれ年間約20万円と約50万円と大きな差があります。また自治体によっては補助金制度を利用できることもあります。ただし、親の年収が700万円である場合、所得制限によって補助金を利用できない場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

その他費用

子供を幼稚園に通わせる場合、保育園と同じく入園料、施設維持代、冷暖房費、給食費、制服代、バス代、PTA会費などさまざまな費用を支払わなければいけません。幼稚園によってその他費用の金額はまちまちですが、私立・公立の違いや地域の特性などの条件で異なってきます。たとえば私立であれば教材を公立より多く買う必要があるかもしれません。また寒冷な地域であれば冷暖房費が割高になるので、それらの点も考慮して通うべき幼稚園を選びましょう。

年収700万円で子供が中学校に通っている場合の養育費

子供が中学校に通うようになれば、子供が成長している分、幼稚園や保育園に通っている場合と支払う金額にも差が生じてきます。ここでは年収700万円の人の子供が中学校に通う場合、どれくらいの授業料や諸費用を支払うことになるのかについて詳しく解説していきます。

授業料

中学校は義務教育です。そのため子供は必ず中学校に通わなければならず、公立中学校の授業料は無料となります。一方私立は授業料を支払う必要があり、年間40万円程度支払う必要があります。ただし、それはあくまで平均的な私立中学校のことであり、公立より少し授業料が高い程度の私立校も少なくありません。子供を私立に通わせたい場合は無理なく授業料を支払える学校を探すことをおすすめします。

その他費用

子供が中学校に通う場合、授業料以外にも、教材費、給食費、クラブ活動費、制服代、PTA会費などさまざまな費用を支払う必要があります。その中で特にお金がかかる可能性があるのがクラブ活動費です。部活によっては遠征費やユニフォーム代など年間数十万円を負担することになります。公立の中学校でも私立中学校より多額の費用を支払うことになりかねないので、部活については子供としっかり相談しましょう。

年収700万円で子供が高校に通っている場合の養育費

子供を高校に通わせる場合、中学校に通わせていた場合に支払う金額と差が生じてきます。また、私立や公立でも金額に差が出てきます。ここでは年収700万円の人の子供が高校に通う場合、どれくらいの授業料やその他費用を支払う必要があるのかについて詳しく解説していきます。

授業料

高校は義務教育ではありません。そのため、公立中学校と違い公立高校も授業料を支払う必要があります。しかし、国から就学支援金として月額9,900円が支給されるので、授業料は実質無料です。一方、私立高校は公立より高い授業料を支払う必要があります。しかし、親が年収910万円未満の子供が私立高校に通う場合約30万円まで就学支援金が支給されます。さらに各自治体でも独自の補助金を支給していますので、こちらも授業料は実質無料です。

その他費用

子供を高校に通わせる場合、授業料以外にも部活動費、制服代、さらに大学受験のための塾代などさまざまな費用を支払う必要があります。意外と経済面を圧迫するのが塾代とクラブ活動費です。部活によっては年間数十万円を負担することになり、塾代も月数万円程度かかることがあります。子供の意志は尊重しつつも、家庭の財政を圧迫しないようにそれらの費用をコントロールする必要があります。

年収700万円で子供が大学に通っている場合の養育費

子供を大学に通わせる場合、私立や国公立、学部によって支払う金額は大きく異なってきます。ここでは年収700万円の人が子供を大学に通わせる場合、どれくらいの授業料やその他費用を支払わなければいけないのかについて詳しく解説していきます。

授業料

大学の授業料は国公立より私立の方が高くなります。また、私立の場合でも文系より理系の方が高くなります。入学費・4年間の在学費を含めて国公立がだいたい500万円程度、私立文系が700万円程度、私立理系が800万円程度の金額になります。年収700万円の家庭だと、上記の授業料を全額支払うのは厳しいです。そのため、奨学金を利用することをおすすめします。ただし、奨学金は返還する必要があります。

その他費用

子供を大学に通わせる場合、授業料以外にもクラブ活動費、交際費、親元を離れて生活する際の生活費などその他費用を支払う必要があります。特にお金がかかるのが親元を離れた時の生活費です。家賃や食費などを含めて月10万円かかる場合、年間120万円も支払う必要があります。また、飲み会などの交際費も子供によっては月数万円かかります。子供ももう成人しているので、アルバイトをさせるなどして自分でお金を稼いでもらうようにしましょう。