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年収600万円の生活
年収600万円といえば社会人としては「勝ち組」と認識されるだけあって、ある程度のキャリアと実力を兼ね備えていないとなかなか達成できる給与レベルではありません。 ただし、一定の生活レベルを維持するには手取りから貯金できる金額を確保し、住宅や子供の教育費、車にかけられる費用をしっかりと算出しておくことが大切です。
年収600万円の手取り・税金
年収600万円の手取りを計算するには税金や社会保険料を考慮しなくてはなりませんが、税金には所得税と地方税があり配偶者の収入や扶養となる子供の人数などによって税額は異なります。 さらに、社会保険料が控除されることを考えると年収600万円の場合、手取りは450万円~460万円程度となり月収に換算すると35~38万円程度です。
年収600万円の住宅ローンの金額や返済額
一般的に住宅ローンは年収の5倍までに借入額を抑えておけば安心ですから、年収600万円だと借入額は3,000万円までなら問題ありません。 住宅ローンの借入額を3,000万円だとした場合、月々の返済額は金利方式にもよりますが8万円~9万円程度となり、返済ができない金額ではありませんが年齢や返済期間を考慮する必要があります。
年収600万円の場合の家賃の金額
毎月の収入に対する家賃の割合は3割程度に抑えるのが理想ですから、年収600万円だと家賃10万円~11万円程度の物件を探したいものです。 ただし、家賃相場は生活する地域によって大きく異なり都心部になるほど高騰しますから、独身だと問題はありませんが家族で暮らす場合はやや手狭な物件になることも覚悟しなければなりません。
年収600万円の割合
日本の平均年収は420万円前後で推移していますが、年収600万円の割合は非常に小さく国税庁の民間給与実態統計調査では男性は8%程度、女性は2%程度にしかすぎません。 このことからも年収600万円に到達するのは決して簡単なことではなく、どういった仕事や職業を選ぶのかはもちろん、しっかりとキャリアを積み上げることが重要です。
年収600万円の人の仕事・職業
サラリーマンが年収600万円を実現するには会社の規模や業績にもよりますが、年代でいえば40代~50代、少なくとも役職者もしくは管理者であることが条件です。 また、年収600万円が実現しやすい業種だとIT、金融、建築・不動産関連や安定したベースアップが期待できる国家公務員、サラリーマン以外では薬剤師や税理士といった専門職となります。
年収600万円の場合の保育料や養育費の金額
毎月の収入に対する保育料や養育費の割合は概ね2割程度が理想ですから、年収600万円だと毎月の支出は7万円~8万円程度となり決して少ない支出ではありません。 保育料や養育費は大学生をピークに年々増加するのが一般的であり、とりわけ大学生だと4年間で500万円~1,100万円は必要としますから年収600万円でも厳しい金額です。
年収600万円の場合の車にかける費用
車にかける費用は維持費を考慮すると車体価格は年収の5割以下に抑えるのが理想ですから、年収600万円だと300万円程度の車が購入できます。 しかし、自動車ローンを利用する場合だと借入限度額は年収の4割程度ですから、240万円が限度額となり4年で完済することを想定すると毎月の返済額は概ね5~6万円です。