年収300万円の手取り額や貯金額。貯金をするための独身・既婚者別、節約術。
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年収300万円の手取りは

年収300万円の手取り

  • 年収300万円あっても全額もらえるわけではない
  • 年収から各種社会保険料・所得税・住民税を引いた金額が実際の収入
  • 年収300万円の場合、月々の手取りはおよそ20万円

所得税・住民税など税金の計算

年収300万円あったとしても、そこから所得税や住民税などの各種税金や保険料が差し引かれるため、実際に手にする金額は300万円より少なくなってしまいます。年収300万円の各種税金は、3つの計算式を順番に適用して算出します。 ・給与所得:年収-給与所得控除(収入×30%+18万円)=給与所得 ・課税所得:給与所得-各種控除(基礎控除、社会保険料控除など)=課税所得 ・所得税額(住民税額):課税所得×所得税率(住民税率)=所得税額(住民税額) おおまかな所得税、住民税は以下の早見表を参照してください。

年収 所得税 住民税
300万円 7.7万円 16.2万円
310万円 8.1万円 16.9万円
320万円 8.4万円 17.6万円
330万円 8.8万円 18.3万円
340万円 9.1万円 19.0万円
350万円 9.5万円 19.7万円
360万円 9.9万円 20.4万円
370万円 10.7万円 21.2万円
380万円 11.5万円 22.0万円
390万円 12.3万円 22.8万円

平均の貯金額は

総務省統計局の2018年度の発表によると、年収300万円台の世帯における貯金額の平均はおよそ700万円から750万円前後となっています。 年収300万円台と言っても年収300万円から年収390万円まで幅があるので、実像としては650万円から700万円ほどが平均の合計貯金額となるでしょう。 この平均貯金額はあくまでも2人以上世帯を対象とした調査結果のため、独身世帯の場合はまた結果が違ってきます。

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無理なく貯金を増やすことは可能なのか

年収300万円は月々の手取りで言うと、約20万円ということになります。月収20万円の場合、1ヶ月に2~3万円程度の範囲であれば無理なく貯金をすることができるでしょう。 独身や既婚など世帯の個別事情によっても左右されますが、貯金していくことは不可能ではありません。 しかし、世帯を持つと年収300万円のみでやりくりし、かつ貯金することは厳しくなると言えます。

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独身会社員の貯金術

一般的に、理想的な家賃は月収の3分の1と言われています。月収20万円であれば、住居費約6万円を除いた14万円の中から出費を抑えれば、貯金が可能になっていきます。 立地によっても異なりますが、独身会社員にとって住居費約6万円は充分現実的なレベルです。あとは14万円を如何に節約するかを男性社員Aのケースと、女性社員Bのケースを例としてご紹介します。

男性社員Aの場合は定期預金を利用

男性社員Aさんは仕事上の付き合いや不規則な生活から外食の割合が多く、1ヶ月の支出で4万円もありました。そこで男性社員Aさんは外食中心を見直し、自炊を始めました。 男性社員Aさんに限らず、独身男性は外食が多くなりがちです。週末にごはんやおかずを多めに作り、冷凍や冷蔵で常備菜をストックしておくだけでも、自炊の手間はだいぶ省けます。割高な外食費を削れるので、余分を貯金に回しやすくなります。 そうして貯金がある程度まとまったら、金利が多少有利なネット銀行の定期預金に預けるようにしました。

女性社員Bは先取り貯蓄で貯金

女性社員Bさんは普段から自炊を心がけており、趣味娯楽費や交際費から節約していく必要がありました。とは言っても、趣味娯楽費などはストレスのはけ口や気分転換に必要なので、削るのはなかなか難しい部分です。 女性社員Bさんが行った貯金術は、確実に貯金できる「先取り貯蓄」でした。節約した分や余った金額を貯金するのではなく、給与が振り込まれた時点で毎月一定金額を専用口座に移すのが「先取り貯蓄」です。 毎月の貯金を先に専用口座に移しておくことで、趣味娯楽費などを使いすぎることがなくなります。

既婚の場合の貯金

ここからは既婚世帯に向けた年収300万円の貯金についてご紹介していきます。同じ既婚世帯であっても、子どもの有無で貯金の難しさは大きく変わります。 既婚世帯の貯金は独身世帯と比べても簡単ではありません。しかし将来まで見据えた時、貯金の重要性は独身の場合よりも重要となるので、難しくてもぜひ検討してみてください。

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