財務と財務諸表 ITパスポートの学習で身に付くIT用語
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財務と財務諸表

 

今回は財務と財務諸表について解説していきます。

この2つはITパスポートのストラテジ系に分類されている分野となっています。

今回紹介していく2つは、事務関係の職種に就いている方やこれから就く人、もしくは簿記などを学んでいる人にとってはよく見るものなのではないでしょうか。

財務に関しては、どの企業でも取り入れているため覚えていて損することはないでしょう。

 

それでは早速見ていきましょう!

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財務

 

企業の売上高と費用を管理したり、企業活動に必要なお金を調達したり、このような、お金に関わる仕事のことを「財務」と呼びます

 

企業とお金

 

企業はお金を儲けなくてはなりません。企業の存在意義はもちろん他にもあるのですが、お金を儲けることができなければ、企業活動を続けていくことが難しくなってしまいます。

商品を売って出た金額のことを「売上高」と呼び、商品を製造したり運搬したりするのにかかった金額のことを「費用」と呼びます。また、売上高から費用を引いた差額、つまり“儲けた金額”のことを「利益」と呼びます。

 

《利益を求める計算式》

利益 = 売上高 - 費用

 

利益を出すためには、売上高と費用の両方を管理する必要があります。商品やサービスをたくさん売っていたとしても、それ以上に費用がかかっていたら利益は出ないですよね?

 

費用の内訳

 

費用には、人件費や家賃・光熱費などといった、商品の生産とは無関係にかかる「固定費」と呼ばれる費用と、材料や運搬費などの生産数に比例して増減していく「変動費」と呼ばれるものがあります。

 

《費用を求める式》

 費用 = 変動費 + 固定費

 

損益分岐点

 

利益を出すために、“商品を何個以上売れば利益を出すことができるのか”、“100個売れることが予想される商品の場合は、固定費や変動費をどれくらいに抑えれば利益を出すことができるのか”、こういった分析が必要不可欠となります。そのためには「損益分岐点」と呼ばれるものを知る必要があります。

損益分岐点とは、売上と費用が長途同じになる金額のところであり、利益がゼロになるところのことです。

 

損益分岐点よりも売上高が高いほど、また費用が少ないほど、利益を大きくすることが可能です。損益分岐点では次のような式が成り立ちます。

 

《損益分岐点の売上高と費用の関係》

売上高 = 変動費 + 固定費

損益分岐点を求める

 

ここまで損益分岐点について説明してきました。それでは、実際に損益分岐点を使って計算してみましょう!

 

“1つあたりの価格が200円、変動費は1つにつき120円、固定費が6,000円の場合、商品をいくつ売れば利益が出るのか”

 

では早速やっていきましょう。

 

損益分岐点では、「売上高=変動費+固定費」が成り立ちます。この式にひとつずつ当てはめていきましょう。確実に分かっているのは固定費の“6,000円”です。すると次のような式になります。

 

売上高=変動費+6,000

 

では次に、変動費を考えていきましょう。変動費は商品をいくつ売ったかによって変化していくため現時点では分かりません。そのため、変動費を“いくつ売っても変化しない値”として置き換えていきます。一般的には、商品を1個売っても1万個売っても、売上だけに対する変動費の割合である「変動費率」は変化していきません。そのため次のような式が成り立つのです。

 

損益分岐点売上高=固定費+(損益分岐点売上高×変動費率)

 

1つ売った場合として考えると、売上高が200円、変動費が120円となるため、変動費率は、“120÷200=0.6”となります。よって、損益分岐点の変動費率も0.6となるので、損益分岐点の売上高をxとして式に当てはめていきます。

 

 x = 6,000 + (x×0.6)

 x = 6,000 + 0.6x

0.4x = 6,000

 x = 15,000

 

この式によって、損益分岐点売上高は15,000円ということになります。

1個200円の商品となっているので、損益分岐点の売上個数は 15,000÷200=75 となります。従って、75個より多く売ることができれば利益が出るということです。

なお、損益分岐点売上高を求めるためには、式を変形した次のような公式を使用すると便利になっています

 

《損益分岐点売上高を求める式》

損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ (1-変動費率)

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財務諸表

 

株式会社の中で、株式の売買取引を行う施設である証券取引所で株式が扱われている企業のことを「上場企業」と呼びます。不特定多数の人が株式を購入することが可能のため、企業の知名度が上がり、資金調達がしやすくなるといったメリットがあります。

上場企業は、事業年度ごとに事業の状況や財務の状況などをまとめた「有価証券報告書」と呼ばれるものを開示するように定められています。開示された情報は、投資家が投資を行う際の判断材料として使用されています。

財務の状況については、「財務諸表」と呼ばれる書類にまとめて開示しています。財務諸表は複数の書類から構成されているものであり、次のようなものが挙げられます。

損益計算書

 

「損益計算書」とは、企業の収益と費用を記載している書類のことであり、企業が年鑑のうちにどれくらい儲けたのかが分かるものです。損益計算書は、経営の成績表とも言えるものです。

 

<損益計算書>

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貸借対照表

 

「貸借対照表」とは、一定時点における企業の資産や負債などを記載した書類のことです。これにより、企業の財政状態が分かります。

 

資産の部とは、資金を何に使用したのかということを表します。貸借対照表には「借方」に記載されています。

 

負債の部とは、他人から集めた資金のことであり、簡単に説明すると借金みたいな感じです。貸借対照表には「貸方」に記載されます。

負債と同じく貸方に記載される純資産は、会社が持っている資金のことであり、株式を売って得たお金(資本)はこちら側に分類されます。

 

<貸借対照表>

左側の借方には、資金を“何に使用したのか”、右側の貸方には資金を“どこから調達してきたのか”を記載します。

借方と貸方の合計金額は一致しなければなりません。

 

キャッシュフロー計算書

 

キャッシュフロー計算書とは、一定期間における企業のお金の流れを記載した書類となっています。今、企業にどれくらいのお金(キャッシュ)が残っているかどうかが分かります。

内部統制報告制度

 

上場企業は、有価証券報告書の他にも、事業年度ごとに「内部統制報告書」と呼ばれる書類を提出する義務があります。これを「内部統制報告書制度」と呼びます。

内部統制報告書では、財務の報告書の信頼性を証明するために、企業の内部統制が適切に行われているのかを経営者自身が評価し、その結果を開示するものです。粉飾決算が相次いでいるため、健全な資本市場の維持や投資家の保護を目的としてこの制度が整備されたのです。

ディスクロージャー

 

財務や経営の状況など、企業活動にまつわるありとあらゆる情報を開示することを「ディスクロージャー」と呼びます。

一般投資家が、投資の判断を行う材料として使用することを目的としています。

 

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ROEとROI

 

自己資本(株主による出資金と企業が蓄積している資金を合わせたもの)に対する収益を表している指標のことを、「(自己資本利益率)」と呼びます。このROEが高ければ高いほど、資本を上手に利用しており、良い経営をしていると判断されます。

 

《ROEを求める式》

当期純利益自己資本 × 100

 

また、各事業などへの投資額に対する収益の表した指標のことを、「ROI(投資利益率)」と呼びます。

ROIが高ければ高いほど、投資効果が良く、多くの利益を出している事業であると判断されます。

まとめ

 

いかがだったでしょうか?今回は財務と財務諸表について解説していきました。

今回の分野は、会計系に関わる仕事に就く人にとってはよく見るものであり、良く使用されるもののため、覚えていて損はないでしょう。また、ITパスポートでは財務諸表の部分が少し出題されるので、しっかりと覚えて、点数に繋げていけるようにしましょう!

 

それでは今回はここまでです!

 

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